中古太陽光の出力抑制（出力制御）は、どの送配電エリアにあるかで桁が変わります。同じ規模・同じ日射でも、エリアによって「売れずに捨てる電気」の量はまるで違う。サンムーブは全国10エリアの公表見通しをもとに、これを収入予測へ自動で織り込みます。
エリア別の出力制御率（年率の目安）
一般送配電10エリアの出力制御率を高い順に並べると——
- 九州 約6.1% ／ 中国 約5.8% ／ 四国 約4.5%：太陽光の導入が需要に対して厚く、抑制が多いエリア
- 東北 約2.5% ／ 関西 約2.1% ／ 北陸 約1.7% ／ 中部 約1.4%：中位
- 北海道・沖縄 約0.8% ／ 東京 約0.3%：需要が大きい・系統事情で抑制が小さいエリア
なぜエリアでこれほど違うのか
出力制御は「その瞬間、エリア内で電気が余る」ときに起きます。太陽光の導入量がエリアの需要に対して大きいほど、晴天の昼に供給過多になりやすく、抑制が増えます。九州・中国・四国は太陽光が厚いうえ大都市圏ほど需要が大きくないため抑制が多め。一方、東京エリアは需要が桁違いに大きく抑制はごくわずか。地域間をつなぐ連系線の容量も効きます。
「利回り○%」だけでは見えない地域リスク
表面利回りが同じ2物件でも、九州（抑制約6%）と関西（抑制約2%）では実際の手取り（売電収入）が変わります。サンムーブは設備の所在地→送配電エリア→エリア別の抑制率を自動で当てはめ、さらに季節の偏り（春に集中）まで反映した収入予測を出します。最初のモデル県を兵庫（関西）にした理由のひとつも、関西エリアの抑制が小さく前提が安定するからです。
各設備の推定価値ページには、当てはめたエリアと抑制率を明記しています。数値は公表見通しに基づく推定で、取引価格や実績を保証するものではありません（年次で見直します）。
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