これまで出力区分別の件数構成比や廃棄費用の積立方法など、公表データの各欄を集計してきました。今回は低圧(50kW未満)の太陽光にだけ存在する「事業用太陽光地域活用要件の該当の有無」という欄を、認定年度別に集計します。
地域活用要件とは
FIT認定を受ける低圧(50kW未満)の太陽光には、発電した電力の一部を自家消費する、または災害時に非常用電源として使える自立運転機能を備えるなど、地域での活用を前提とした要件(地域活用要件)を満たすことが求められる制度があります。公表データには、設備ごとにこの要件へ該当するかどうかの欄が設けられています。
実数:2020年度認定から、記入率も該当率も一変する
太陽光のうち低圧(50kW未満)・計34万3,843件を認定年度別に集計すると、はっきりした分水嶺が見えます。2012〜2019年度認定(33万7,711件)では、この欄に「該当(有)」または「非該当(無)」の記入があるのは合計4,604件・1.4%にとどまり、残り98.6%は空欄でした。しかも記入がある4,604件のうち「該当」はわずか732件・15.9%で、多数派(84.1%)は「非該当」でした。
ところが2020〜2026年度認定(6,132件)では様相が一変します。記入率は92.8%(5,689件)まで上がり、そのうち「該当」は5,687件・開示分の99.96%(全体に対しても92.7%)を占めます。「非該当」はわずか2件のみです。2020年度認定分を境に、低圧太陽光の新規認定は「地域活用要件に該当すること」がほぼ前提になったことが、実数として確認できます。
中古設備を見るときの留意点
地域活用要件は、認定を受けた後も自家消費や災害時対応の設備・運用を継続することが前提になっている制度です。2020年度以降に認定された低圧の中古設備を検討する際は、要件に対応した設備(自立運転機能付きパワーコンディショナなど)や運用体制が実際に引き継げる状態かどうかを、公表データの区分だけでなく売主側の資料で確認することをおすすめします。
※本ページの件数・比率はサンムーブが資源エネルギー庁の公表データ(2026年6月時点)を集計した実数です。制度の説明は一般に公表されている情報に基づくもので、個別設備の対応状況を示すものではありません。査定額・利回りは公表データに基づく推定値であり、実際の取引価格・要件の充足状況を保証するものではありません。
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