以前の回で、名寄せによって取扱設備数トップ30グループの内訳（低圧分譲業者22・大規模IPP/ファンド3・同族グループ4・登記代行1）を紹介し、続く回では件数と出力(kW)で順位が入れ替わることを見ました。今回は同じトップ30グループを、「グループ内でもっとも新しい認定年度」という角度で分け、事業者としての活動の新旧を実数で確認します。
直近2年に新規認定があるのは13グループ（43%）
トップ30グループそれぞれについて、グループに属する設備のうち認定年度がもっとも新しいもの（=直近でいつまで新規案件を積み増しているか）を集計すると、次の3つに分かれます。
- 直近2年（2025・2026年度）に新規認定あり：13グループ（43.3%）
- 2021〜2024年度が最新：10グループ（33.3%）
- 2020年度以前が最新（それ以降の新規認定なし）：7グループ（23.3%）
もっとも古いグループは2014年度が最新認定で、以後10年以上にわたり新規の認定実績が確認できていません。
出力(kW)で見ると、活動中のグループへの偏りはさらに大きい
この3グループを合計出力(kW)ベースで見ると、グループ数の比率以上に偏りが際立ちます。
- 直近2年に新規認定あり（13グループ）：合計約768.3万kW（トップ30合計の87.4%）
- 2021〜2024年度が最新（10グループ）：合計約92.9万kW（10.6%）
- 2020年度以前が最新（7グループ）：合計約17.6万kW（2.0%）
グループ数では43%にすぎない「直近2年に活動あり」の層が、出力では9割近くを占めます。逆に4分の1近くを占める「2020年度以前が最新」の層は、出力シェアではわずか2%です。
タイプ別に見ると、「休眠」寄りは低圧分譲業者に偏る
事業者タイプ（gtype）別に内訳を見ると、直近2年に活動のある13グループは低圧分譲業者8・大規模IPP/ファンド3・同族グループ2という構成である一方、2020年度以前が最新の7グループは低圧分譲業者6・同族グループ1と、ほぼ低圧分譲業者で占められています。大規模IPP/ファンドに分類される3グループはいずれも直近2年に新規認定があり、メガソーラーや大型風力の開発が今も続いている一方、初期のFIT単価が高かった時期に低圧案件を量産した分譲業者の一部は、新規の認定実績が長期間止まっているという構図がうかがえます。
この数字が示すこと・示さないこと
「最新認定年度」はあくまで新規認定という一つの活動指標であり、既存設備の保有・運用・売買（所有者移転）を継続しているかどうかまでは示しません。新規認定がないグループが事業を停止したとは限らず、単に新規開発を行わず既存設備の運用に徹している可能性もあります。また今回の集計は取扱設備数トップ30グループ（全8,207グループ中0.37%）に限った分析であり、特定の事業者・グループの名称や順位を示すものではありません。
※本ページの件数・出力の数値は、資源エネルギー庁「事業計画認定情報」に基づく名寄せ集計（データ反映：2026年6月時点）から算出した実数です。査定額・収益予測は公表データに基づく推定値であり、実際の取引価格を保証するものではありません。
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