以前の回で、取扱設備数トップ30グループを事業者タイプ(gtype)別に見ると、件数では7割を占める低圧分譲業者が出力(kW)ベースでは1割強にとどまり、逆に大規模IPP/ファンドは件数こそ少数ながら出力の8割近くを占めることを紹介しました。今回は同じトップ30グループを、推定年間売電収入(rev)という軸で見てみます。
実数:トップ30グループの推定収入は全国の15.7%
取扱設備数トップ30グループの推定年間売電収入を合計すると約4,261.7億円です。サンムーブが全国約39.0万件から算出する推定年間売電収入の合計(約27,132.9億円)と比べると、わずか30グループ(名寄せグループ8,207の0.37%)で全国収入の15.7%を占める計算になります。
収入の77%は、わずか3グループに集中
このトップ30グループ・合計収入を事業者タイプ別に分けると、次のようになります(グループ数・推定収入・収入シェア)。
- 大規模IPP/ファンド:3グループ・3,291.3億円(収入シェア77.2%)
- 低圧分譲業者:22グループ・566.3億円(収入シェア13.3%)
- 登記代行:1グループ・291.9億円(収入シェア6.9%)
- 同族グループ:4グループ・112.1億円(収入シェア2.6%)
グループ数ではトップ30のうちわずか3(10%)に過ぎない大規模IPP/ファンドが、収入では8割近くを占めています。
「件数シェア」と「収入シェア」のずれ幅
同じトップ30グループの設備件数シェアと収入シェアを比べると、タイプによって倍率が大きく異なります。
- 大規模IPP/ファンド:件数シェア16.8%に対し収入シェア77.2%——約4.6倍
- 登記代行:件数シェア1.9%に対し収入シェア6.9%——約3.6倍
- 低圧分譲業者:件数シェア70.1%に対し収入シェア13.3%——約0.19倍(収入シェアは件数シェアの約5分の1)
- 同族グループ:件数シェア11.2%に対し収入シェア2.6%——約0.24倍
低圧分譲業者は「件数は多いが1件あたりの収入は小さい」構造、大規模IPP/ファンドは「件数は少ないが1件あたりの収入が大きい」構造であることが、以前の回で見た「名義の使い方」の違いとあわせて、収入面からも裏付けられます。
この数字が示すこと・示さないこと
本集計は名寄せグループ8,207のうち上位30グループ(0.37%)に限った分析であり、全国の名寄せグループ全体の収入構造を代表するものではありません。推定年間売電収入は公表データ(出力・認定単価等)から機械的に算出した推定値であり、実際の売電契約・稼働率・出力抑制の影響を反映した実績値ではなく、特定の事業者名・グループを示すものでもありません。
※本ページの件数・出力・推定収入の数値は2026年6月時点の経済産業省 資源エネルギー庁「事業計画認定情報」に基づく集計・推定値です。査定額・収益予測は推定値であり、実際の取引価格・事業者の実態を保証するものではありません。
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