中古太陽光の「相場」を大きく捉える方法のひとつに、資産価値は年間の売電収入の何倍かという見方があります。株式でいう株価収益率（PER）に近い感覚です。サンムーブが全国集計している数字から、この倍率を実際に出してみます。
全国集計：18.89兆円 ÷ 2.71兆円 ≈ 6.96倍
サンムーブが収録する太陽光認定設備38.3万件について、推定年間売電収入を積み上げると約2.71兆円、DCFで割り引いた推定資産価値の合計は約18.89兆円です（→非稼働設備は除外して集計）。単純に割ると、資産価値は年間売電収入のおよそ6.96倍という計算になります。
倍率はどこから来るのか（DCFの仕組み）
サンムーブの資産価値は、単純に「年収入×倍率」で決めているわけではありません。残存FIT期間のキャッシュフローをDCF（割引率4.5%）で現在価値に割り引き、そこから運営費（OPEX、収入の12%）を差し引いて算定しています（→割引率の考え方）。「6.96倍」という数字は、この積み上げの結果として全国平均的に出てくる値であり、最初から目標として置いた倍率ではありません。
目安として：残存年数が長いほど倍率も上がる
ごく単純化すると、OPEX控除後の実質利回りをおよそ88%、割引率4.5%として、残存FIT期間が8年前後の設備が多ければ、倍率はおおむね6〜7倍程度に収まりやすくなります。FIT残存年数が価値に与える感応度で見たとおり、残存年数が長い設備ほど倍率は上振れし、満了間近の設備ほど下振れします。全国平均の6.96倍は、こうした残存年数のばらつきを均した結果の数字です。
個別の設備では倍率は大きくばらつく
この6.96倍はあくまで全国38.3万件の集計値であり、個々の設備の倍率はここから大きく外れます。残存年数の起点が短い設備、出力抑制の強いエリアの設備、過積載が過大な設備などは、これより低い倍率になりやすい一方、認定単価の高い初期のFIT案件は倍率が高く出ることがあります。ご自身の設備の実際の倍率は、個別の査定で確認するのが確実です。
集計の前提
※本ページの推定年間売電収入・推定資産価値は、資源エネルギー庁「事業計画認定情報」に基づく集計（データ反映：2026年6月時点）から算出した推定値です。実際の取引価格・収益を保証するものではなく、個別設備の状況・連系制約・設備状態により実際の数値は変動します。
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