「出力抑制 九州 太陽光」で検索してこのページに来た方は、九州エリアで太陽光発電所を保有・売却を検討している方だと思います。九州エリアは送配電10エリアの中で出力制御率が最も高い約6.1%(資源エネルギー庁公表・2024年度見通し)という立地です。この記事では、九州で中古市場の中心を占める低圧(10〜50kW)の件数と、出力制御を反映した場合に推定価値がどれだけ変わるかを、実数で示します。
実数①:九州7県の低圧(10-50kW)は6万3,491件、全国の18.6%
サンムーブが収録する経産省の公表データ(2026年6月時点)から、福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の九州7県(九州電力エリア)における低圧(10〜50kW)の設備を集計すると、合計6万3,491件・1件あたり平均出力43.5kWでした。これは全国の低圧34万2,281件の18.6%にあたり、都道府県の数(47)に対する人口・面積比を考えても中古市場の規模が大きいエリアであることが分かります。県別の件数は次のとおりです。
- 鹿児島県:14,737件(平均45.0kW)
- 宮崎県:10,200件(平均43.7kW)
- 熊本県:9,812件(平均42.8kW)
- 福岡県:9,135件(平均40.9kW)
- 大分県:8,344件(平均44.8kW)
- 長崎県:6,350件(平均43.9kW)
- 佐賀県:4,913件(平均42.6kW)
実数②:出力制御込みの推定価値は、1件あたり平均47.6万円(4.2%)低い
この6万3,491件それぞれについて、各設備の実際の認定年度・単価・残存FIT年数からDCF方式の推定価値を試算し、出力制御を「保守的に2%」とみなした場合と、九州エリアの実際の出力制御率6.1%を反映した場合を比較すると、次のような差が出ます。
- 出力制御を保守的に2%とみなした場合:1件あたり平均約1,137万円
- 九州エリアの出力制御率6.1%を反映した場合:1件あたり平均約1,090万円
- 差:1件あたり約47.6万円(4.2%)
6万3,491件全体で合計すると、推定価値の合計は約7,222億円(保守的想定)から約6,920億円(九州の実際の制御率を反映)へ、約302億円(4.2%)縮小します。以前の記事では表面利回りと実質利回りの差を都道府県別に見ましたが、九州の低圧に限定して「件数×1件あたりの価値差」まで分解すると、エリア全体でこれだけの規模の差になるという実数です。
注意:これは出力制御だけを反映した試算
上記はO&M・保安管理・税金・保険・パワコン更新引当などのコストは含めず、出力制御の影響だけを反映した推定価値の比較です。実質利回り(NOI)を正確に見るには、これらのコストも合わせて確認する必要があり、実際の推定価値の下振れはこれより大きくなる可能性があります。
次にできること
個別の設備ページでは、出力制御の見込み・残存FIT年数・O&M等のコストをすべて反映した推定価値を、無料・登録不要で確認できます。九州の低圧設備をお持ちの方は、まずご自身の設備の推定価値を確認してみてください。
※本ページの件数・平均出力(九州7県の低圧6万3,491件・平均43.5kWなど)は、サンムーブが資源エネルギー庁の公表データ(2026年6月時点)を集計した実数です。推定価値はサンムーブの評価モデル(DCF方式・割引率4.5%・運営費率12%)による試算で、出力制御率は資源エネルギー庁公表の送配電10エリア別見通し(2024年度・九州エリア6.1%)を用いています。いずれも推定値・試算例であり、個別設備の実際の発電量・収入・取引価格を保証するものではありません。
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