「未稼働 太陽光 認定 売却」で検索した方は、FIT認定を受けたもののまだ発電を開始していない——いわば「権利」の状態にある太陽光発電設備を保有していて、これをどう扱うか・売却できるのかを調べているのだと思います。以前の記事で全国に4,038件の非稼働設備があることを紹介しましたが、今回は経産省の原本データ(2026年6月時点・47都道府県分)を直接集計し、年度別の内訳まで踏み込んで実数で見ていきます。
実数①:太陽光385,070件のうち6,172件(1.60%)が未稼働
原本データで太陽光の認定設備385,070件を集計すると、「運転開始報告年月」欄が空欄——つまり運転開始が確認できない設備は6,172件・全体の1.60%でした。さらに、未稼働設備の1件あたり平均出力は403.5kWで、稼働中を含む全設備平均151.6kWの約2.7倍という実数も分かりました。規模の大きい案件ほど土地造成や系統連系の手続きに時間がかかり、認定だけ先に取得して着工が遅れる傾向がうかがえます。
実数②:未稼働の9割は2019〜2025年度認定に集中
未稼働6,172件を認定年度別に見ると、次のように2019〜2025年度の7年間に90.3%(5,576件)が集中しています。
- 2019年度認定:1,177件(同年度認定24,761件の4.75%)
- 2020年度認定:281件(同15.08%)
- 2021年度認定:1,328件(同48.61%)
- 2022年度認定:1,252件(同53.34%)
- 2023年度認定:504件(同30.36%)
- 2024年度認定:122件(同10.73%)
- 2025年度認定:912件(同56.26%)
特に2021・2022・2025年度は、その年度に認定された太陽光のうち半数以上が、2026年6月時点でまだ運転開始に至っていません。一方、2012〜2018年度の認定はいずれも未稼働率1%未満で、ほとんどが稼働済みである点と対照的です。
「権利」のまま売買できるのか
サンムーブの物件検索では、運転開始前の設備も「未稼働(権利)」として絞り込んで確認できます。制度上、FIT認定を受けた事業そのもの(認定地位)を第三者に譲渡し、資源エネルギー庁へ事業者変更の届出を行うこと自体は可能です。ただし未稼働の案件には、稼働中の設備にはない独自の確認事項があります。
- 系統連系の契約・工事負担金の名義と進捗状況
- 土地の使用権(賃借権・地上権等)が認定地位の移転後も有効か
- 認定時点の単価・条件が移転後も維持されるか
発電実績がないため、稼働中の設備のような売電収入の実績に基づく査定はできません。具体的な手続き・条件は資源エネルギー庁および管轄の経済産業局の案内をご確認ください。
この集計の前提と限界
本ページの件数・年度分布は、経産省が公表する原本データ(47都道府県分のExcel、2026年6月時点)を直接集計した実数です。サンムーブが毎月生成する市場統計には非稼働の全国合計(4,038件・1.05%)が含まれていますが、都道府県別・認定年度別の内訳は現時点で集計できていないため、本ページの数字は別途原本データから新たに算出したものです。集計のタイミング等のわずかな差により、全国合計の件数・比率は既出の数字と完全には一致しません。いずれも「運転開始報告年月」欄が空欄の設備を機械的に未稼働と分類した実数で、未稼働の理由(着工準備中・土地や系統の都合で停滞・単なる反映遅れ等)までは公表データから区別できません。
※本ページの件数・平均出力・年度分布は、経済産業省 資源エネルギー庁「事業計画認定情報」の原本データ(2026年6月時点)を集計した実数です。査定額・取引の実現可能性は保証するものではなく、権利の譲渡可否・条件は個別に資源エネルギー庁・管轄窓口でご確認ください。
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