中古太陽光の推定価値ページで目にする「FIT残存年数」は、買取価格が保証される残り期間を示す、査定の骨格になる数字です。実はこの数字、公表データの1項目をそのまま表示しているわけではなく、複数の日付項目から段階的に算出しています。今回はその「数え方」の優先順位を、素人にも分かるように整理します。
①「終了年月」が公表されていれば、それを最優先で使う
国の公表データ（事業計画認定情報）には、設備によって「終了年月」という項目が記載されていることがあります。この値がある場合、サンムーブは月次データ更新時点からその終了年月までの月数をそのまま残存年数として採用します。原典に明記された、いちばん確度の高い情報だからです。
②終了年月がなければ、「運転開始日＋買取期間」で計算する
終了年月が空欄の設備が大半です。その場合は、運転開始日（実際に稼働を始めた日）に、電源・規模ごとに定められた買取期間を足して満了時期を推定します。買取期間は、太陽光で出力10kW未満の低圧設備は10年、地熱は20年、それ以外（太陽光10kW以上・風力・水力・バイオマスなど）は20年として扱っています。10kW以上の太陽光設備なら、運転開始日からおおむね20年後が満了の目安です。
③運転開始日もまだなければ、「認定日」からフル期間で見る
まだ運転を開始していない（運開報告のない）設備には、稼働開始日そのものが存在しません。この場合は認定日を起点に、②と同じ買取期間がフルに残っているものとみなして計算します。実際の運開が計画より遅れれば、この見立てより残存期間が長くなる可能性もあります。
なぜ1つの式で済ませず、3段階に分けているのか
根拠データの強さが違う3つの情報を1本の式にまとめてしまうと、「確認できる事実」と「見込みでの補完」が見分けられなくなります。①は公表された事実に基づく残存年数、②は稼働実績に基づく推定、③は認定情報のみに基づく粗い見込みです。同じ「残存○年」という表示でも、内部では確度の異なる計算が使われている——という点は知っておいて損はありません。
残存年数は価値にどう効くか
残存年数が短いほど、将来受け取れる固定価格の売電収入は少なくなり、DCFで算定する資産価値も下がる方向に働きます。残存1年の差がどれだけ価値を動かすかもあわせてご覧ください。
※本ページで述べた残存年数の算出方法は、公表データの項目に基づく一般的な計算ロジックの説明であり、個別設備の実際の買取期間・満了時期を保証するものではありません。掲載の残存年数・査定額は公表データに基づく推定値であり、実際の取引条件を保証するものではありません。
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