「山口県 太陽光 売却」で検索してこのページに来た方は、山口県内で太陽光発電所を保有し、売却や相場の確認を検討しているオーナーだと思います。経産省の公表データ(2026年6月時点)を集計すると、山口県は太陽光の認定件数で全国23位(6,827件)、茨城県・千葉県・群馬県・栃木県・三重県・鹿児島県・愛知県・静岡県・兵庫県・岐阜県・広島県・岡山県・長野県・宮崎県・熊本県・福岡県・埼玉県・福島県・大分県・北海道・徳島県・長崎県に次ぐ件数のエリアです。22位の長崎県(6,853件)とはわずか26件差、24位の宮城県(6,499件)とは328件差という僅差の順位で、都道府県別シリーズ第23回として、山口県の件数・規模・相場の目安を実数で見ていきます。
実数①:認定件数6,827件は全国23位、1件あたりの出力211.3kWは福島・北海道に次ぎシリーズ23県中3番目の大きさ——これまで3番目だった岡山県(175.2kW)を上回る
全国の太陽光認定設備383,300件のうち、山口県は6,827件(1.78%)で都道府県別の件数23位です。合計出力は約144.3万kWで全国の2.47%、1件あたり平均出力は約211.3kWで、全国平均の約152.1kWの1.39倍に達します。これまでの都道府県別シリーズ22県(茨城県約140.7kW・千葉県約130.5kW・群馬県約113.6kW・栃木県約149.6kW・三重県約161.7kW・鹿児島県約141.8kW・愛知県約112.8kW・静岡県約118.4kW・兵庫県約171.2kW・岐阜県約97.3kW・広島県約112.2kW・岡山県約175.2kW・長野県約104.6kW・宮崎県約131.5kW・熊本県約153.8kW・福岡県約172.0kW・埼玉県約109.9kW・福島県約360.1kW・大分県約160.2kW・北海道約269.0kW・徳島県約87.7kW・長崎県約170.7kW)の中では、福島県(約360.1kW)・北海道(約269.0kW)に次いで山口県(約211.3kW)はシリーズ23県中3番目の大きさで、これまで3番目だった岡山県(約175.2kW)を上回りました。
実数②:表面利回り14.95%は全国39位——推定収入順位は件数順位より5ランク高く、福島・北海道に次ぎシリーズ23県中3番目に大きい「逆転」
県別の表面利回りマップでは、山口県の平均表面利回りは14.95%で全国39位(47都道府県の中央値15.70%、最小13.73%の青森県・最大17.13%の東京都)です。一方で都道府県別の推定年間売電収入ランキングでは、山口県の推定年間売電収入は約652.8億円(全国の2.41%)で全国18位と、件数順位(23位)より5ランク高い結果です。この「件数順位と収入順位の差」を、これまで取り上げた22県(茨城0・千葉2・群馬4・栃木-1・三重0・鹿児島0・愛知10・静岡6・兵庫0・岐阜12・広島9・岡山-1・長野8・宮崎1・熊本-2・福岡-4・埼玉7・福島-16・大分-3・北海道-10・徳島8・長崎-3)と比べると、山口県の-5は、福島県(-16)・北海道(-10)に次いでシリーズ23県中3番目に大きい負の差で、これまで3番目だった福岡県(-4)を上回りました。1件あたりの出力がシリーズ3番目に大きいこと(実数①)が、件数に対して収入が伸びやすい構造を支えています。
実数③:市区町村別の最多は県庁所在地の山口市——7県連続続いていた「県庁所在地が最多ではない」結果がここで途切れる
山口県には政令指定都市がないため、区の合算は不要です。市区町村別の内訳(19市町)を集計すると、合計6,886件のうち上位8市町だけで5,411件・78.6%を占めます。
- 山口市:1,261件
- 防府市:815件
- 下関市:779件
- 宇部市:704件
- 熊毛郡平生町:504件
- 岩国市:502件
- 周南市:478件
- 山陽小野田市:368件
県内で件数が最も多いのは県庁所在地の山口市(1,261件)です。前回までの福岡県・埼玉県・福島県・大分県・北海道・徳島県・長崎県で7県連続続いていた「県庁所在地が最多ではない」という結果は、山口県で途切れました(市区町村データ(cities.json合計6,886件)は市場全体の都道府県別件数6,827件とやや差がありますが、19市町を網羅した判明データとして使用しています)。
次にできること
山口県全体の件数・相場の目安は山口県のデータページで確認できます。ご自身の設備がいくらで売れそうか、より具体的な推定価値を知りたい場合は、無料・登録不要の査定で、所在地・出力・FIT残存年数を反映した数字を確認できます。
※本ページの件数・出力・利回り・推定収入の数値は、サンムーブが経済産業省 資源エネルギー庁の公表データ(2026年6月時点)を集計した実数です。推定価値・推定収益は公表データに基づく推定値であり、実際の取引価格を保証するものではありません。
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