太陽光発電所のコストは、不動産よりはるかに見通しやすいのが特徴です。燃料費も人件費もほぼ要らず、主なコストは数種類に集約できます。だからこそ、公表データから機械的にモデル化できます。
① 償却資産税（設備にかかる）
太陽光設備は償却資産で、簿価 × 1.4%（自治体により1.4〜1.6%）が毎年かかります。取得価額は運開時期ごとのシステム費用水準（調達価格算定根拠）から、簿価は法定耐用年数17年の逓減から推定できます。免税点（課税標準150万円未満）も反映します。
② 固定資産税・土地（土地にかかる）
自己所有の土地なら固定資産税、賃借なら土地賃料がかかります。路線価×面積でおおよそ把握でき、面積はパネル容量から逆算できます。
③ 運営費（O&M・保険・更新引当）
遠隔監視・除草・点検などのO&M、損害保険、そしてパワコン更新引当（15年前後で交換）。これらは出力規模に応じてモデル化できます。
3つを引けば純収益が出る
売電収入からこの3系統を引けば純収益(NOI)が出ます。サンムーブはこの内訳を各設備の推定価値ページで開示しています。前提つきの推定であり、実額を保証するものではありません。
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