中古太陽光の固定資産税（土地）を推定するには、敷地面積が必要です。しかし経産省の公表データ（事業計画認定情報）には、発電所の敷地面積そのものは含まれていません。サンムーブはこれをパネル出力(kW)×約10㎡という係数で推定しています。今回はこの係数の根拠と、実測とのズレを検証します。
「1kWあたり約10㎡」の根拠
野立て太陽光の設置密度は、パネルの傾斜角・架台の間隔（後列パネルへの影を避けるための離隔）・点検通路の取り方によって変わりますが、実際に稼働している案件を見るとおおむね8〜12㎡/kWのレンジに収まることが多く、サンムーブはその中央値に近い10㎡/kWを係数として採用しています。低圧の10kW案件なら敷地約100坪弱（約330㎡）、高圧の1MW案件なら約1万㎡（約3,000坪）が目安になる計算です。
面積だけでなく「地目」も推定する
固定資産税（土地）は面積だけでなく、㎡あたりの評価額（地目によって大きく変わる）が必要です。サンムーブは地形補正で使っているDEM（標高データ）の周囲起伏（relief）を、地目の代理指標として流用しています。起伏が小さい＝平地は宅地・農地相当（評価額を高め）、起伏が大きい＝山間部は山林・雑種地相当（評価額を低め）に段階化する考え方です（→県別の地目構成と税負担）。
2物件で整合を確認
この地目の代理推定は、性格の異なる2つの実在案件で方向感が合うことを確認しています。周囲がほぼ平坦な案件（起伏の小さいエリア）は宅地寄りの評価額、山間部に立地する案件（起伏の大きいエリア）は雑種地・原野相当の評価額に振れ、体感と整合していました。ただし、これは用途地域や路線価そのものを参照した精緻な推定ではなく、地形という代理変数からの近似です。
今後の精緻化の余地
より正確には、国の不動産情報ライブラリAPI（用途地域・地価公示）で各設備の所在地の実際の用途地域・公示地価を引き当てる方法があります。無料キーの取得を前提とした改善候補として、サンムーブ内でも継続検討している項目です。現時点の面積・地目・評価額は、いずれも推定の目安とご理解ください。
※本ページで述べた敷地面積・地目・評価額の推定方法は統計的な近似であり、個別設備の実際の敷地面積・固定資産税額を保証するものではありません。正確な数値は登記情報・課税明細書等でご確認ください。
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