これまで認定単価の分布や認定年度別の単価と価格レンジで、FIT太陽光の調達単価が制度開始以来ほぼ一貫して下がってきたことを紹介してきました。今回は視点を変え、前年度比の下落率そのものを年度ごとに並べ、下落ペースが一定なのか、それとも年度によって急だったり緩んだりしているのかを実数で見ていきます。
下落率は年度で大きくばらつく——最大22.2%から0%まで
認定単価（税抜・円/kWh）の年度推移と、前年度比の下落率は次の通りです。
- 2012年度：40.0円（制度開始）
- 2013年度：36.0円（前年比-10.0%）
- 2014年度：32.0円（同-11.1%）
- 2015年度：28.8円（同-10.0%）
- 2016年度：24.0円（同-16.7%）
- 2017年度：21.0円（同-12.5%）
- 2018年度：18.0円（同-14.3%）
- 2019年度：14.0円（同-22.2%（下落率最大））
- 2020年度：12.5円（同-10.7%）
- 2021年度：11.6円（同-7.2%）
- 2022年度：10.6円（同-8.6%）
- 2023年度：10.0円（同-5.7%）
- 2024年度：10.0円（同0%（下げ止まり））
- 2025年度：8.8円（同-12.0%（再下落））
もっとも急だったのは2019年度の-22.2%（18.0円→14.0円）で、次いで2016年度の-16.7%です。一方、2024年度は前年度の10.0円から変わらず下落率0%でした。単価は毎年下がり続けているわけではなく、下げ止まりの年度が挟まった後に、2025年度で再び二桁パーセントの下落に転じています。
制度開始直後は急落、その後は減速・下げ止まりを経て再下落
大きな流れで見ると、制度開始から2019年度あたりまでは下落率が二桁パーセント台で推移する「急落期」、2020〜2023年度は下落率が5〜11%程度に収まる「減速期」、2024年度は下落率0%の「下げ止まり」、そして2025年度に-12.0%という「再下落」が来ています。単価水準そのものが2012年度の40円から2025年度の8.8円まで下がり、絶対額が小さくなるほど同じ下落幅でもパーセンテージは大きく振れやすい点にも留意が必要です。
この数字が示すこと・示さないこと
2026年度は8.7円（件数191件）ですが、年度途中のデータで件数がまだ少なく、確定的な下落率として扱うには参考値の域を出ません。また本集計は認定単価の年度別平均値の推移であり、個別の設備・所有者・業者の単価や、実際の取引価格・査定額を示すものではありません。
※本ページの単価・件数の数値は2026年6月時点の経済産業省 資源エネルギー庁「事業計画認定情報」の集計に基づく実数です。査定額・利回りは公表データに基づく推定値であり、実際の取引価格を保証するものではありません。将来の認定・制度変更により数値は変動します。
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