「36円 太陽光 売却」を検索する方は、ほぼ全員が2013年度(FY2013)認定のオーナーです。調達価格(税抜)36円は、10kW以上の太陽光発電で2013年度に新規認定された設備に適用される単価だからです。経産省の公表データ(2026年6月時点)を集計すると、該当する太陽光設備は全国に12万3,167件——これはFIT制度全体(15年度分)の中でも単年度では最大の認定件数で、太陽光全設備(約38.3万件)の約32%を2013年度だけで占めます。「もう売るべきか、まだ待つべきか」というタイミングの判断に迷うオーナーが特に多い世代です。
件数は最大でも、1件あたりの規模は小粒——中央値は48.6kW
12万3,167件の合計出力は約2,082万kWで、1件あたりの平均出力は169.2kWです。ただしこれは2012年度認定と同様、一部の大規模案件に平均値が引き上げられた結果にすぎません。サンムーブが原本データを直接集計した出力の中央値は48.6kW——低圧(10〜50kW未満)の上限にごく近い値で、2013年度は「低圧ギリギリ」の小規模案件が量産された年度だったことが分かります。
残存年数の分布——中央値8.3年、最も多いのは「残存7年」37.3%
公表データの「調達期間/交付期間終了年月」をもとに、2026年10月時点でのFIT買取期間の残り年数を集計すると、中央値は約8.3年でした。分布では残存7年が37.3%・残存8年が26.1%で、この2つの年数だけで全体の63.4%を占めます(運転開始の時期が認定年度よりずれる設備があるため、残存年数には幅があります)。2012年度認定(残存年数の中央値は約6.7年)と比べると、2013年度はまだ1〜2年ほど猶予がある段階です。
残存1年の差で、推定価値はいくら動くか
中央値規模(48.6kW)を基準に、サンムーブの評価モデル(DCF・割引率4.5%、運営費(OPEX)12%、経年劣化0.5%/年、発電量は1kWあたり年1,200kWhと仮定)で、残存年数ごとの推定価値を試算すると次のようになります。
- 残存6年:推定価値 約1,031万円
- 残存7年(最も多い・37.3%):推定価値 約1,175万円
- 残存8年(2番目に多い・26.1%):推定価値 約1,312万円
- 残存9年:推定価値 約1,443万円
- 残存10年:推定価値 約1,567万円
- 残存11年:推定価値 約1,686万円
このレンジでは、残存1年の差で推定価値が約120万〜145万円(約8〜14%)動く計算になります。最も多い残存7年から8年への1年差だけでも約137万円(約11.7%)——「売却を1年待つかどうか」の判断は、単価や出力そのもの以上に、この残存年数の変化がそのまま効いてくるということです。
なぜ1年の差がこれほど大きく出るのか
残存年数の感応度で解説した通り、DCFでは将来の収入を割引率4.5%で現在価値に割り戻すため、残存年数が短いほど「もう1年」の重みは相対的に大きくなります。2013年度認定は単価36円と2012年度(40円)より一段低いため、推定価値の中で残存年数の長さが占める重要度がより大きくなる構造です。
次にできること
以上はすべて中央値規模に基づく試算例であり、個別設備の立地・出力抑制・過積載・劣化状況・運転開始日の実際のズレなどは反映していません。ご自身の設備の実際の出力・所在地・認定日に基づく推定価値は、無料・登録不要で確認できます。
※本ページの件数・残存年数・推定価値は資源エネルギー庁の公表データ(2026年6月時点)とサンムーブの評価モデルの前提に基づく試算・推定であり、個別設備の実際の査定額・取引価格を保証するものではありません。
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