推定価値ページには、推定純収益（NOI）や推定価値（DCF）といった数字が並びます。ただ、数字だけを見せられても「本当に信用していいのか」は判断しづらいものです。サンムーブがこのページで大事にしているのは、数字そのものより、その数字がどの前提から来ているかを隠さないことです。ここでは、ページ上に開示している前提条件を一つずつ整理します。

収益側の前提

売電収入はパネル出力×県別の日射係数×ピークカット補正×経年劣化（年0.5%）で発電量を求め、それに認定年度ごとのFIT単価を掛けて算出しています（→日射量と設備利用率の関係）。日射係数・劣化率はいずれも公表データ・統計に基づく一般的な数値であり、個々の設備の天候や保守状態までは反映していません。

コスト側の前提

推定純収益（NOI）は、売電収入からO&M費・土地代・保険料・償却資産税・パワコン更新引当などの運営費（OPEXの目安として売電収入のおおむね12%）を差し引いて算定します。パワコン更新引当や償却資産税の経年カーブのように、単年では見えにくいコストも織り込んでいることが、単純な表面利回りとの違いです。

価値換算の前提（DCF）

推定価値は、残存FIT期間のNOIを割引率4.5%で現在価値に割り引くDCF方式で算定しています。割引率は将来キャッシュフローの不確実性を織り込むための仮定であり、実際の取引で買い手が用いる割引率とは異なる場合があります。FIT残存年数の感応度が示すとおり、残存年数がわずかに違うだけでも推定価値は動きます。

なぜ「開示」にこだわるのか

査定・推定価値のロジックを見せない中古取引サイトは珍しくありません。ですが前提が見えない数字は、正しいかどうかを確認する術がない数字でもあります。サンムーブは前提を一つずつ開示することで、利用者が自分の知っている情報（実際の売電実績や修繕履歴など）と照らし合わせて、数字を鵜呑みにせず検算できる状態を目指しています。全国合計の推定売電収入が国の公表する買取費用の規模とおおむね整合することも、その検算の一つです（→公的データで閉じる収益予測）。

※本ページで述べた割引率・OPEX比率・劣化率などはいずれも試算のための一般的な仮定であり、個別設備の実際の推定価値・取引価格を保証するものではありません。最終的な妥当性は、ご自身の実績データと照らし合わせてご確認ください。

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